2026年１月にトランプがパリ協定脱退を表明しました。2017年6月にアメリカがパリ協定脱退（Japan’s statement regarding the US announcement of its withdrawal from the Paris Agreement (Japan’s firm commitment in implementing the Paris Agreement) | Ministry of Foreign Affairs of Japan）を表明した際には日本の外務省から強いコミットメントが出され、遺憾の意を表明しました。

今後の日本の脱炭素動向について考えると、新技術の登場や政策の変化により、需要と供給のバランスが大きく変わる可能性があります。アメリカ・ロシア・中国などの大国が経済的に崩壊し脱炭素どころではなくなっていますが、ヨーロッパ先進国では概ね脱炭素を維持していく方向性です。持続可能な社会に向けて、積極的に新しい情報を取り入れましょう。

2026度からサプライチェーン全体に脱炭素が求められます。言い換えると中小企業の脱炭素排出量が大企業等（施主）の排出量として削減を求められ管理されるということです。難しい脱炭素の枠組みより、省エネ・節電して、無駄な経費を削減するという現実に沿った考え方で取り組んだ方が、難しくないですよね。